副業☆起業ショートカット・アドバイザーのコージリです^^
あなたは現状の自分の生活に満足していますか？
毎朝布団から飛び起きて、朝食も取らずにバタバタと家を出る。
そして、ぎゅうぎゅう詰めの満員電車で出勤。
定時に帰れることもなく残業ばかりでストレスはたまるばかり…。
くたくたになって重たい足取りで家路につく…。
家にはただ寝に帰るだけの毎日…。
このように、会社での人間関係や仕事に翻弄されるような毎日を送っていませんか？！
そんな中、始まった「働き方改革」。
既に２０１８年６月に法案として成立し、２０１９年４月から順次適用されています。
これは、多様な働き方を可能にするたるめに国が課題としている重要な政策です。
果たしてこの「働き方改革」を通して、国は我々をどこへ導こうとしているのでしょうか？！
そこで今回は、「働き方改革」の一つである「柔軟な働き方ができる環境づくり」にフォーカスして、私コージリの提唱する「次世代の働き方改革」も踏まえて解説していきたいと思います。
「働き方改革」が叫ばれるようなったその真相とは！？
最近、よく耳にする「働き方改革」ですが、あなたはこれがささやかれるようになった背景をご存知でしょうか？
「働き方改革」を一言でいえば、多様な働き方を可能にする社会を作るための政策です。
「働き方改革」が言われるようになった根本は、少子高齢化問題にあります。
現在の日本は、だんだんと労働人口が減ってきており、ざっくりですが、「現在は７０００万くらいの労働人口」だといわれています。
でも、そうこうするうちに、２０歳から６０歳以下の若い世代が少なくなって、あと２０年から３０年後には、「５０００万人以下に減ってくる」といわれています。
これは、これから数十年くらいで、どんどん若い働き手が減ってくる、ということを意味しています。
この現象の意味するところは、２０歳前後～６０歳前後の、労働力として期待されている若い人口が２０００万人くらい消えてしまうということを意味しています！
２人がいなくなって、残った５人で７人分の仕事をしなければならなくなるということ
さらに、
同様に社員が７０人いるとしたら、５０人に減ってしまう。
全体の３割くらいの社員が、年を追うごとにリタイアしていって減っていく、という構図です。
今の日本は、このままの状態だと、経済がどんどん衰退していってしまう危機的状況にあるということです。
戦後の荒廃した状態から、高度成長を成し遂げ、ＧＮＰ世界２位の経済大国になった日本は、今では中国にその座を明け渡し、今では３位以下ですらないのです…。
ご存知のように、日本には資源がないので、その分を経済力でカバーしてきました。
前述のように、日本の屋台骨を支えるべき労働人口が１０００万、２０００万単位で減っていくと、日本の経済さえ破綻するときが来るかもしれない…。
この現状をどうやって解消していくのか、というのが喫緊の課題！
となっているのです！
このように、働き方改革が叫ばれるようになった背景は、これから減っていく労働力の補填、つまり労働力不足の解消にほかなりません！
テレワークは本当に柔軟な働き方ができる環境なのか？
働き方改革を議論する骨子としては、７つほどあるのですが、今回は、その一つである「柔軟な働き方ができる環境づくり」にフォーカスしてみようと思います。
さて、国が推奨する「柔軟な働き方」の一例として、テレワークがあります。
この「テレワーク」、「在宅ワーク」「リモートワーク」などともいわれています。
最近、ニュースでも頻繁に話が出てくるので、あなたも一度は聞いたことはあるのではないでしょうか。
テレワークの導入は、２０２０年が多くの企業がその導入を真剣に検討するタイミングだと考えられていたようですが、昨今の新型コロナウィルス対策を見ても、その予想は当たっていたようです。
テレワークは、
というものです。
なので、通勤することがなくなり、自分自身や家族との時間を、有効に活用することができます。
特に、自宅に小さいお子さんがいる場合や、要介護の高齢者がいるような家庭では、目が届く範囲のところで仕事ができるので、より有効な手段といえます。
でも、その導入に関しては企業側や労働者側も、あと一歩踏み込めないデメリットもあるようです。
それは、「勤怠管理」の問題です。
労働者側からは、
等、です。
でも逆に、それがきっかけで双方にとっても時間管理の意識の向上につながることも期待できるというメリットも生まれることにもなりますよね！
しかし、それ以前の問題として、そもそもテレワーク適用外の職種やインフラが整っていない企業もあるので、テレワークの本格的な導入には、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか？！
ワークシェアリング？副業・起業を推進する企業続出！
前項で、柔軟な働き方ができる環境づくりとして国が推奨するテレワークを取り上げましたが、国が推奨する働き方には、もう一つ「ワークシェアリング」という働き方があります。
実はこれもテレワークと同様、もう１０年以上も前から議論されていた施策です。
ワークシェアリングを簡単に説明すると、
です。
しかし、この施策を導入することで、新たな雇用の受け皿になる一方で、仕事を分配して労働時間が減らされることによる現従業員の給与減額や福利厚生の条件が変わったりすることが考えられます。
そうなることで、分かち合いの精神にかえって亀裂が生まれる原因にもなるので、会社と組合との綿密なすり合わせが重要になります。
私が理想と考えるワークシェアリングは、例えば、
というスタイルです。
なぜなら、解放された一日の後半の時間を有効活用することで、会社に気兼ねなく副業として堂々と在宅でも稼ぐことができるし、他の異業種で働くこともできるからです！
もちろんこのスタイルでも、空いた時間で何もしなかったら収入が減って、生活がままならない現状は否定できませんが…。
これは副業や起業に対する興味や関心度、個人の価値観の問題があるので一概には言えませんが、私はあっても良い働き方だと思います。
でも、私がどうこう言う前に、災害や恐慌など、何があってもおかしくないような世界情勢になってくると、テレワークやワークシェアリングに対するニーズがさらに高まり、同時に「副業・起業」を積極的に推進する企業もでてくることが考えられます。
これは、
これらの展開は、日本経済が停滞し企業の体力がなくなる段階で、その動きは活発化してくると思われます。
「自分で稼ぐ力を身につける」ための危機管理のすすめ！
前項で、テレワーク、ワークシェアリングを踏まえたうえで、今後、副業・起業を推進する企業が続出するのではないかということを言いました。
＊企業はあなたに本来業務である仕事とは別に、副業を認める代わりに、給料の一部カット、ボーナスの廃止を求めてくる。
※これは、就業時間内で在宅勤務での副業を認めた場合
※起業での業績が悪い場合は切り捨てる…。
等。
上記は、私が予想し、考えた、これからの企業と社員の関係性です。
いづれにしてもこれからは、自分の身は自分で守れるように、自分で稼ぐ力を身につけておく必要があるのではないでしょうか？！
これからは、自分で「稼ぐ力を身につける」ことを前提にした就業形態を強いられる時が来るのではないか？、と私は予想します。
なぜなら私たちは既に、ギリシャの財政破綻の危機や、アメリカのリーマンショックのような金融危機を、目の当たりにしてきたからです。
今からでも、遅くはありません！
あなたも、『自分で「稼ぐ』ということを前提とした危機管理を、身につけてみませんか？！
※迫りくる経済危機からあなたの身を守る方法はこちらの記事で詳細を解説しています。
コージリ
こんにちは！
副業☆起業ショートカット・アドバイザーのコージリです^^
ところで…、
今まさに『コロナパンデミック』。
その渦中にいる私たちは、迫りくる経済危機を、どうやって乗り越えていくことができる[…]
最後までお読みいただき有り難うございました。
例えば、こんな状態です。